「不用品回収業者のぼったくりにあった」「無料と言っていたのに高い請求をされた」などの不用品回収業者とのトラブルを聞いたことがあるかもしれませんね。噂にあがるようなトラブル事例は、残念ながら不用品回収業者である私たちも耳にしたことがございます。悪質な業者に依頼しないための注意点を知っておく必要があります。
この記事では、不用品回収業者のトラブル事例の実態・悪質な無許可営業・トラブルを回避するための対策方法・良質な業者の選び方を解説しています。
危険な不用品回収業者のトラブルは増加傾向にある
この15年ほどの間に、不用品回収業者によるトラブルの件数は5〜7倍ほどまで増加しています。
上記のように、2002年から2006年までの間は年間150から300件程度の間で推移していた不要品業者のトラブル件数は、2015年から2020年までの統計では大幅に増加してることがわかります。さらに2015年から2019年までの数値も徐々に件数を増やしており、トラブルの増加傾向は今も進んでいます。
上記のグラフは国民生活センターへの相談件数に過ぎないため、トラブルに巻き込まれて泣き寝入りとなってしまっているケースはさらに多いでしょう。
この記事ではどんなトラブルに巻き込まれるケースが多いのか、主なトラブルの事例について解説していきます。
参照：https://datafile.kokusen.go.jp/
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危険な不用品回収業者のトラブル事例5選
不用品回収や廃品回収では、業者によってはトラブルに見舞われたということもあるようです。そのため、何となく怪しげな印象を持ってしまいがちですが、トラブル事例は本当にあるのか気になりますね。依頼をしたいと思っても、もしもトラブルに巻き込まれる可能性があるのなら、躊躇してしまうのも当然です。
悪質な不用品回収業者で本当にあった事例を紹介します。
「無料」という言葉に騙されて何万円も請求
「無料」をアピールしながら町を巡回しいてる不用品回収業者を呼び止め、不用品の回数を依頼したところ、荷物をトラックに積み終えた途端に高額な支払いを要求された。
積み込む前に無料であることをちゃんと確認もしていたが「回収料金は無料だが積み込み料金は無料ではない」と主張され仕方なく、手持ちのお金を支払った。
参照：https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen254.pdf
「無料で回収いたします」のアナウンスを流してトラックで巡回している業者を見かけたことがみなさんもあるでしょう。捨てるのにお金をかけないで済むなら助かると、「無料」の言葉に騙されて依頼して、不用品を積み終えると数万円もの請求をする業者がいます。
不用品の回収は無料で、積み込みや運搬は費用が発生すると突っぱね、しつこく料金を請求されることもあったようです。
トラックに積んだら法外な請求でぼったくりに遭った
ポストに投函されたチラシを見て不用品回収業者に依頼。電話では3万円と言われたが、荷物を積み込んだ後で30万円を請求され、仕方なく支払った。
参照：https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/45992/4.pdf
実は危ないかも！積み放題やパック料金の落とし穴。料金相場一覧ページ
不用品を言葉巧みに回収すると言って、立場の弱い高齢者や女性からの依頼でトラックに載せ、積み終えると法外な請求をする悪徳業者も存在しています。たとえば、自転車1台なら通常の相場で1,000円と言い張り、その後、十数万円もの法外な請求をされることもあります。怖さのあまり、手持ちのお金を支払うしかなかったという方もいるようです。
不用品回収後に不法投棄されていた
突然不用品回収業者の訪問を受け、パソコンと自転車の処分を依頼し代金1500円を支払ったが、回収された品物が道路脇に不法投機されていた。
参照：https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000011022.html
料金を支払って不用品回収してもらって安心していると、道路わきにそのまま不法投棄されているトラブルに遭った方もいます。また、お金になる部分の資材だけ持ち去り、処分にお金のかかる部分を不法投棄する悪質な業者も中にはいるので充分気をつけましょう。
実は、その不法投棄されたゴミの犯人を行政が見つけ出し法律によって依頼者が面倒になるケースもあったのでちゃんとした業者選びは本当に大事なのです。
積み込んでみないと料金が分からない
ぼったくりを行う悪質な業者の常套句は、「積み込んでみないと料金がわからない」という言葉です。追加請求を正当化するために、最終的な値段を言わずに料金をあやふやな説明で済ませることも少なくありません。
態度を豹変させ必要なものまで強引な引き取り
高齢の母がテレビとオルガン2品の回収を依頼したところ、家の中にあるソファや消火器、小型冷蔵庫などを勝手に持ち出してトラックに積み込んでしまい、回収費用として5万円請求された。母は1万円しか手持ちがないと伝えると、残りを振り込むように指示を受けた。
参照：https://www.city.okayama.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000022/22122/000214467.pdf
ありがちなのが、いったん不用品回収の相談をして敷地内に業者を入れると、庭や家などを物色し、強引に必要なものを回収しようとするトラブルです。料金のトラブルではないにしても金目のものがあると、必要なものまで持ち去ろうとするトラブルも起こっています。
悪徳な不用品回収業者の特徴
不用品回収業者には、もちろん良質なサービスを行うところもたくさんあります。悪質な業者と信頼できる業者を素人目で見分ける難しさもあるのは確かです。そのためにも、無許可営業をしている業者の特徴を理解しておきましょう。
大音量で街を巡回している
「ご家庭のゴミを無料で回収します」と大音量で街を巡回しているトラックは、無許可営業の可能性が高いと考えられます。そもそも、不用品の処分には費用が発生するものですから、リサイクルするにしても廃棄するにしても無料ではできるはずもないのです。
無料回収のチラシを配布している
空き地を利用して、粗大ゴミや電化製品を回収する無許可業者も存在します。無料回収のチラシを配り、宣伝している他、空き地に目立つように「無料回収」の旗を立てていることもあります。
空き地に不用品が置かれていると、廃棄物の処理に詳しくない消費者は、「持って来て置いてもいいんだ」などと思い込んでしまいますが、無許可業者は法を守った適切な処理をしないために、消費者も依頼をしてはいけないのです。
会社のホームページがない、会社情報の記載がない
無許可営業業者は、ホームページを持っていないことも多く、連絡を取ろうとしても取れないケースもあります。もし、ホームページを開設したとしても、住所や電話番号が記載されていないケースもあるので、実質、連絡が取れないままになってしまうわけです。「無料で何でも回収します」などと誇大広告で顧客を得ようと、チラシやホームページにある場合は、無許可の可能性が高いので注意するようにしましょう。
見積り金額が曖昧
見積りの際に、曖昧な金額を提示された場合は注意するべきでしょう。曖昧な金額を提示され、「今の時点では明確な金額は分からない」「実際に積みこんでみないと分からない」などと言われ依頼した結果、高額請求されたという被害者も多いです。後から調べると相場より高かったということがないように、見積りが曖昧な業者は利用を控えましょう。
優良業者であれば正確な金額を提示してくれます。電話やメールでも明確な見積りを提示してくれるので、被害にあわないようよく見極めて見積り金額がしっかりした業者のみ選ぶようにしてください。
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トラブルを回避するために知っておきたい不用品回収業者の選び方
トラブルに遭わずに、不用品回収業者に依頼するには、選び方のポイントを抑えておくのがおすすめです。
見積もりが明確
見積もりを見た時に、不用品回収に対しての知見が無ない人でも分かりやすい明細かどうかを確認してください。もし、わかりにくい項目があったとしても誠実な対応をしている業者なら、明瞭な答えが返って来るのが普通です。見積書に8,000円と書かれているだけでは、依頼者の知見が無いことを利用した不当請求の可能性もあるので、やはり見積もりは明確な業者を選ぶようにしてください。
追加料金やオプション料金がしっかり決められている
オプションの詳細についても明瞭に説明・記載しているかどうかも良い業者を選ぶために注目しておきましょう。不用品回収では、実際にオプション料金の発生する作業もあるため、積み放題サービスにオプションが含まれているかどうかなどの確認も行いましょう。
また、追加彫金の記載が見積書の片隅に見づらいほどの小さな文字で書いている業者も存在します。これは消費者にとっても盲点となりかねません。追加料金やオプション料金が明瞭であることも、あらかじめ問い合わせしてから契約をしましょう。
一般廃棄物処理業の許可・古物商の許可
一般廃棄物処理業の許可・古物商の許可を持っている業者かどうかも注意しておきましょう。無許可業者の営業は、違法行為を行っているので本来、消費者も依頼するべきではないのですが、選び方を知らない点に付け込んで回収をしようとします。許可の確認は、ホームページや電話などでも予め確認するのを忘れないようにしましょう。ホームページでは、会社概要を見ると許可番号が記載されており、都道府県ごとに許可の取得を受けているので、複数掲載しているところも珍しくありません。
ただ、一般廃棄物処理業の許可は都市部では取得しづらい背景があります。なぜなら、自治体がこうした収集業者が足りていると判断されれば、新規の募集をしないからです。 そのために、許可を得るために事業系一般廃棄物の収集運搬で経営が成り立つことを示す事業計画などの書類の提示が求めらます。現実的に、新たに不用品回収業を始めるには、古物商の許可から得るケースが多くなっているわけです。
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